税理士のe-Tax申告業務について

　税理士が行うサービスとして申告書の作成がありますが、今までは紙で作成した後、申告書１枚目の端に、税理士の署名捺印がありました。

　最近は、捺印がなくなって署名だけになったようで、これは少し前に政府内で某担当大臣が推し進めていた「脱ハンコ」施策の一環だと思われます。

　そして、その申告書自体も紙での提出からパソコン経由でオンラインの電子申告をすることが以前から行われており、最近の普及率では、所得税の申告が６５％前後、法人税の申告が９０％弱だそうです。

　私は元国税専門官として国の税務行政に携わっていましたので、オンラインでの申告については結構なじみがあります。

　その流れの延長で、自分の医療費控除や寄付金控除の申告も電子申告、いわゆるe-Taxで行っていました。

　そして、税理士になった今、税理士自らが電子申告に対応するために、税理士会から電子証明書なるICチップ付カードが支給されました。

　このカードは顧問先が行う電子申告書の提出を、税理士が代理して送信を行うのですが、税理士がその代理人であることの証明として、送信の際にICチップにある署名データを送信データに付加するためのもので、カードリーダーを使って読み込みます。

　今盛んに普及を呼び掛けている「マイナンバーカード」の税理士版、とでもいうものです。

　マイナンバーカードは自分のためにしか使えませんが、税理士のICチップ付きカードは、税理士本人の申告のみならず顧問先の申告などにも使えるものです。

　大小さまざまな法人には顧問税理士が雇われているのが通例かと思いますので、その税理士がe-Tax普及の推進役として任されている、といっても過言ではないでしょう。

　それが、先ほど示した普及率９割近くに反映されていると思います。

　今のところ私にはまだ顧問先はいませんが、これから必要となる申告支援にこのようなツールは欠かせない武器となりますので、私も積極的に活用したいと考えています。

　その準備段階として、先日、電子申告の研修を受講し、早速電子証明書の登録を行いました。

　来るべき申告業務にしっかり対応できるよう、電子申告などの見識を深めていきたいと思っております。