企業診断ニュースへの執筆

　中小企業診断士として登録され、都道府県の診断協会に加入すると、毎月「企業診断ニュース」なる50ページほどの機関紙が送られてきます。

　定期購読しているわけではないので、診断協会に年会費を払ったところから捻出されているようです。

　今年5月に登録し、協会加入してから今まで４冊送られてきました。

　そこには毎号特集が組まれており、その４冊の特集は、６月号が「観光業支援の今－関西の事例に見る」、７月号が「コロナ禍の中小企業支援施策」、８月号が「元気な中小企業訪問記15」、９月号が「コロナ禍を乗り切るフランチャイズビジネス支援」となっています。

　４冊中２冊がコロナ禍の中での支援内容となっており、企業経営に対するコロナ禍の影響が未だに続いていることが伺われます。

　この特集では各号とも５つの章からなっており、それぞれ５人の中小企業診断士が執筆を受け持っています。

　特に、中小企業診断士登録して１、２年経った方の執筆が多いことから、編集部の方で人選されるのでしょうか？

　ひょっとしたら、来年か再来年、自分が書く側になるかもしれないと考えた時、自分に何が書けるのかを振り返ってみました。

　私は今現在、事業再生、資金調達、財務健全化、業務効率化、税務対策を支援活動としているので、当然これらが特集となれば書くことになる可能性がありますが、問題はどのようにして編集部から選ばれるか、ということになります。

　それなりに活躍していなければ目に留まりませんし、実績がものをいうと思いますので、やはり実績作りが重要となります。

　今はまだ顧客獲得の段階であり、実績を作るにはそれ相応の時間をかける必要があるものの、まだまだ見込みが立っておりません。

　開業してから４か月が経とうとしているものの、未だ見込み客さえ獲得できない現状、機関紙執筆よりもまずは集客に全力を掛けるしかないのです。

　だんだん焦りが見え始めていますが、しっかりと基盤を固めた上で顧客獲得することがこの先につながると信じて、先生ビジネスマーケティングに注力していきたいと思います。